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気になるワード

ABW

ABWとは、「Activity Based Working」の略で、「仕事の内容や目的に合わせて、社内外問わずふさわしい場所を選んで仕事ができる働き方」のことを意味します。

ABWと似た言葉に「フリーアドレス」があります。
フリーアドレスとは、オフィスの中で固定席を持たずに、ノートパソコンなどを活用して自分の好きな席で働くワークスタイルのことで、図書館の閲覧テーブルのように、個人席を決めずに空いている席を使う形式です。
出勤した社員はパソコンや資料をもち、オフィス内の好きな場所で働けますが、あくまでも執務スペース内の座席運用の一つであり、働く場所はオフィス内に限られます。
一方ABWは、オフィス以外に自宅やカフェなども働く場所の選択肢に入るため、業務内容や気分にあわせ、より柔軟に環境を変えることができます。

一人ひとり集中しやすい環境は異なります。
作業をするためのオフィスであったとしても、人によっては静かすぎて集中できないという場合もあります。
その点ABWは、個室、執務スペース・カフェスペースなどを使い、作業内容やその日の気分により自由な場所で働けますので、個々の好みに合わせて最適な執務環境を選ぶことができるというメリットがあります。

ニューノーマル

ニューノーマルとは、「新常態・新常識」を意味します。
従来の常識や考え方には戻れない、構造的な変化が生まれて私たちの生活やビジネスに、新しい常識にシフトチェンジする状況です。

コロナ禍によって、私たちの生活は大きな変化を余儀なくされました。特に外出時において、マスクの着用や手指の消毒、ソーシャルディスタンスの確保など、それまでとは異なるスタイルが習慣化し、教育や医療を含むサービス提供の場では「検温」や「非接触」が浸透しました。
テレワークやクラウドサービスの復及・ECの拡大・非接触サービスの登場・事業継続計画(BCP)の重要性・ウェルビーイングへの取り組みなど、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、私たちの生活や働き方は、大きな変化を迎えました。その多くは今後、ニューノーマルとして定着し、珍しい風景ではなくなるでしょう。
 

サステナブル

「サステナブル」とは、英語の”sustain(持続する)“と”able(可能な)“という2つの言葉を組み合わせたもので、日本語では「持続可能な」という意味になります。

その言葉の通り「持続することができる」という意味を表し、社会で使われているサステナブルは、「持続可能な社会を示す」という意味合いを持ちます。
「持続可能な社会を示す」とは、既存資源を大切に使い、自然や環境を破壊する必要のない社会を作るだけでなくそれを続けていくという意味になります。

このような環境への負担が少なく、将来世代にわたってずっと続けていける、持続可能なあり方を「サステナブル」と呼ぶようになっています。私たちを取り巻く衣食住すべてにおいて、サステナブルな社会が望まれているといえます。

Sustainableは先ほども説明した通り「持続可能な社会を示す」という意味になり、Developmentは開発という意味を持つ英単語です。Goalsは日本語としてもなじみのある方が多いと思うのですが、その名の通り「ゴール」=「目標」となります。つまり、SDGsは持続可能な開発目標を意味するのです。

VUCA(ブーカ)時代

VUCA(ブーカ)とは、「Volatility(変動性)」「Uncertainty(不確実性)」「Complexity(複雑性)」「Ambiguity(曖昧性)」の頭文字を取ったもので、物事の不確実性が高く、将来の予測が困難な状態を指す造語です。

変動性(Volatility)
変動性(Volatility)とは、テクノロジーや社会の仕組み、人々の考え方やニーズなどが大きく変化することを意味します。加えて、短期間のうちに急激に変化するのが特徴です。変化の幅が大きくかつスピードも早いため、ビジネスシーンにおいては、時代の変化の流れを機敏に察知して的確な判断を迅速に下す必要があります。

不確実性(Uncertainty)
不確実性(Uncertainty)とは、地球規模での気候変動の発生や新型コロナウイルスの感染拡大など、将来何が起こるか予測できない状況を指します。さらに日本では、終身雇用や年功序列など従来の雇用形態が変化しつつあり、制度や方針など一昔前は「確実」と思われていたのが「不確実」になる状態も含みます。不確実な要素が多いVUCA時代では将来の予測が難しいため、新規または既存ビジネスの展開方法など経営判断をする際、不安要素が多くなります。

複雑性(Complexity)
複雑性(Complexity)とは、さまざまな要素が複雑に絡み合っている状況を指します。インターネットの普及によりビジネス市場は広がりましたが、同時に複雑性が増しています。常識や習慣、法律などの違いにより、日本国内で成功したビジネスが他国でも成功するとは限りません。様々な要因が重なり合うことによってビジネスは複雑化し、最適なビジネスモデルを構築するのは容易ではなくなっています。

曖昧性(Ambiguity)
曖昧性(Ambiguity)とは、物事の因果関係が曖昧になっている状況を指します。先の3つの要素「変動性」「不確実性」「複雑性」が重なることで生じると言われています。何か問題が起きた場合、物事の因果関係が曖昧なため、原因の特定や改善の方向性を把握するのが難しくなります。また、インターネット等の普及により顧客ニーズが多様化しているため、ビジネスの成功要因も捉えにくくなっています。

VUCA時代においては、過去の成功体験にとらわれず、新しい状況に順応した対応が求められます。

USB Type-C

USB Type-Cは、USBの次世代規格「USB3.1」で制定された最新のUSBコネクタ規格で、急速充電、高速データ転送、映像伝送に対応しています。

2021年以降、USB Type-Cポート搭載の新しい機器が続々と登場しており、MacBookシリーズや最新のノートパソコンはもちろん、iPadなどのタブレット、Xperiaなどのスマートフォンにも搭載しています。さらに注目すべきは、2023年9月に発売されたiPhone15シリーズにもUSB Type-Cポートが搭載され、その便利性と統一性がさらに拡がっています。

EU(欧州連合)は2024年までに全てのデバイスの電子端末をUSB Type-Cに統一するという法案を可決しました。この動きは、技術の統一と、無駄な電子廃棄物の削減を目指す環境保全の努力の一環として受け止められています。将来的にUSB Type-Cはますます普及するでしょう。パソコンやタブレット、スマートフォンなどのコネクタがUSB Type-Cに統一されることで、機能面・利便性の大きな向上が期待できます。

ステルス・マーケティング(ステマ)

ステルスマーケティング(ステマ)とは、消費者に特定の商品やサービスについて、宣伝と気づかれないように商品を宣伝したり、商品に関するクチコミを発信する行為のこと。
情報発信に関して企業の介在があるにもかかわらず、そのことを消費者に隠したり偽ったりして行われる情報発信全般のことをいう。
これは従来、日本で「サクラ」や「やらせ」と呼ばれていた手法と類似している。

今まで、日本ではステマは規制されていませんでしたが、2023年10月1日から、日本でもステマ規制が導入されることになりました。
ステマ規制に違反しないためには、事業者が行う表示(広告)に、「広告」「PR」等の広告であることが分かる表示を分かりやすく表示することが重要ですが、第三者が行う表示(広告)が、事業者が行う表示(広告)と判断されることもありますので、留意が必要です。

バックドア

バックドアとは、悪意ある第三者がシステム内部に不正侵入した後いつでも侵入できるように、管理者に気づかれないように攻撃者のサーバーに対して外部通信をするために設置したプログラムを指します。バックドアは、直訳すると「裏口」や「勝手口」を意味します。

バックドアを設置することで悪意ある第三者は初期侵入に使用したあと、脆弱性をつくメールの添付ファイルを毎回開かせたりしなくても、いつでもシステム内部に侵入することができてしまいます。

バックドアは悪意のある第三者が、サイトやシステムに継続的に侵入するために設置するものですが、バックドアが設置されるだけでは被害は起こりません。悪意のある第三者がバックドアから不正に侵入して、悪意のあるプログラムに感染させたり機密情報を探したりして、最終的にシステム改ざんや情報の抜き取りを行うことで、被害が発生します。

バックドアを放置すると、容易にコンピューター内にアクセスされてしまうため、さまざまなサイバー攻撃を受ける可能性が高くなります。たとえば、コンピューターを不正に遠隔操作されてネットワーク内部の機密情報を探索する踏み台にされることもあります。

アジャイル開発

アジャイル(agile)とは直訳すると、「素早い」「機敏な」「頭の回転が早い」という意味。

アジャイル開発(アジャイルソフトウェア開発)は、現在主流になっているシステムやソフトウェアの開発手法の1つで、『計画→設計→実装→テスト』といった開発工程を機能単位の小さいサイクルで繰り返すのが最大の特徴です。

従来のウォーターフォール開発の場合、初めにプロジェクトの要件定義や設計を細部まで煮詰めてから一度の大きなサイクルで開発を進めるので、リリース時にすべての要求をクリアしていることが求められます。

しかし、アジャイル開発の場合は優先度の高い重要な機能から着手できるため、素早く
リリースしてからブラッシュアップしていくことが可能。つまり、サービスインまでの
期間を短縮することができ、ビジネスのスタートを早めることができます。

機械製造や造船業、ソフトウェア開発などさまざまな開発に応用できる手法として、広く活用されています。

Chat-GPT(チャット-GPT)

Chat-GPTとは、ユーザーがテキストベースで入力した質問に対し、まるで人間のように自然でクオリティ
の高い回答をするチャットサービスです。

米国の企業でAIを研究するOpen AI社より2022年11月に公開されて以来、その精度の高さから
Chat-GPTは世界中の注目を集め、利用者数が急増中です。
GPTとは「Generative Pre-trained transformer」の略で、
Web上の大量のデータをもとに学習する文章生成言語モデルを指します。
特徴的なのが、これまでのキーワード検索とは異なり、文章での検索ができるようになった点です。
Web上の膨大なデータを取り込み、参照して質問やリクエストに応答します。

Chat-GPTはOpenAIのアカウントを作成すれば、基本的に無料で利用可能です。

デメリットはセキュリティの問題です。Chat-GPTの高い能力を、悪意のあるものが利用する
可能性があります。また、個人情報などが漏えいするリスクを懸念して使用を禁止する企業もあります。
次に情報の正確性は保証されていない点です。古い情報や虚偽の情報を返す可能性もあるので、情報源の
一つとして位置づけることが重要です。正確性を求める際は他の情報源も参照し、事実確認を行うことも必要です。

IPv6

「モノ」がインターネットに接続して通信するには、これまで以上のIPアドレスが必要です。
 現在主流で使用されるIPはバージョン4(IPv4)です。IPv4はホストに対して全体でも約 43億個の
アドレスしか利用できないため、将来約400億個といわれる「IoT時代」では全ての機器にIPアドレス
を割り当てることは不可能です。 したがって、次のバージョンであるIPv6の利用は必須であるといえるでしょう。
IPv6は 128ビットのアドレス空間を持ち、約340澗(340兆の1兆倍の1兆倍)のアドレスが利用で きます。
つまり、ほぼ無限大ともいえるアドレスがコンピューターや、センサーや家電など、 これまで通信機能を
持たなかった「モノ」に付けることができるのです。

マイクロセグメンテーション

「マイクロセグメンテーション」とは、ネットワークを細かくセグメント化することで、
サイバー攻撃に対してセグメントごとの状況可視化やアクセスの遮断といった対応を容易にするものであり、
攻撃者が企業内ネットワークに侵入した場合でも、
ネットワーク内での攻撃者の横移動(ラテラルムーブメント)を防ぐことができ、
セキュリティーレベル向上に資するものと期待されています。

デジタルツイン

デジタルツインとは、リアル(現実)空間で得たモノや環境にまつわるデータを、
サイバー(仮想)空間上に移管し再現する技術を指します。
リアル空間でセンサーデバイスなどからIoT技術を駆使して得たデータ・情報を、鏡のように
そっくりサイバー空間に反映させるためデジタルツイン、つまり「デジタルの双子」と名付けられています。
IoTの進歩により、現行のデータを自動でしかもリアルタイムで取得し続けられるようになったため、
デジタルツインの実現が可能となりました。

デジタルツインにより、物理空間の将来の変化を仮想空間上でシミュレートすることを可能とし、
将来実際に起こるであろう物理空間での変化に備えることができます。

GX(グリーントランスフォーメーション)

GX(グリーントランスフォーメーション)とは太陽光発電や風力発電など温室効果ガスを
発生させない再生可能なクリーンエネルギーに転換し、経済社会システムや産業構造を変革させて
成長につなげることです。
GXへの取り組みは環境保護と経済成長の両立を目指している企業としてブランド力を
アップできるなどさまざまなメリットがあり、ビジネス領域で重要な経営テーマとなっています。

2050年までの脱炭素化がパリ協定で宣言されてから、
既に世界では100%自然エネルギーで賄う未来を実現するためのGXの動きが活発化しています。

SASE(サァシィー)

SASEとは「Secure Access Service Edge」の頭文字をとった略語で、読み方は「サァシィー」となります。
一般的にはネットワーク機能とセキュリティ機能を統合し、クラウド型で提供するサービスのことを指します。
これは、2019年8月にGartner社によって発表された「The Future of Network Security Is in the Cloud」という
レポート内で、新たなネットワークセキュリティのコンセプトとして初めて言及されました。

従来のセキュリティ対策は、社内ネットワークとインターネットの境界にファイアウォールやUTM、プロキシ―などを
設置し、そこで通信を監視・制御するのでしたが、これはネットワークの内側に守るべきものがあり、外部は危険である
という前提での対策でありますが、現在では社内ネットワークの外にあるクラウドにさまざまデータを保存したり、
クラウド上で業務アプリケーションを実行することがあります。
つまり、守るべきものが境界の外にあるとういう状況であり、従来のセキュリティ対策では対応ができなくなってきてます。
こうした課題を解決するのがSASEです。これはネットワークとセキュリティ機能をクラウド上で包括的に提供する考え方です。

また、以前の関心ワードで紹介した「ゼロトラスト」を実現するための方法のひとつが「SASE」と捉えても良いと考えます。
現在各ベンダーがSASEの考え方を踏まえた既存製品や新製品を販売、発表しています。

デジタルワークプレイス

デジタルワークプレイスは、ITツールで実現する「デジタル上の職場環境」です。
社内外のメンバーが共同の作業空間に集い、文書を作成したり、情報共有を行ったり、
タスクの進捗を管理したりといったことが実現します。
業務に必要な様々なツールやアプリケーション、データなどがまとめられており、
従業員はいつでも、どこにいても、最適なデバイスを使ってアプリやデータにアクセスして
仕事を進めることができます。
このように、デジタル上のプラットフォームを通して業務を行えるため、
時間と場所を問わない働き方の実現や生産効率の向上、コラボレーションの促進が期待できます。

また、デジタルワークプレイス上でプロジェクトの進捗管理やデータ共有が行えるほか、
Web会議、ウェアラブルデバイス、IoT(Internet of Things)、画像解析などの
最新技術の活用も可能となり、従来は考えられなかったような新しい働き方やビジネスが実現に近づきます。

テクノロジーを使って場所と時間を飛び越えたコラボレーションにより、
新しい価値を創出できるデジタルワークプレイスは、今後、“働く場所”の中心となる日が訪れるかもしれません。


デジタル田園都市国家構想

地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚・出産子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつくる、などなど、
デジタルの力で、地方の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図り、誰一人取り残されず、全ての人が
デジタル化のメリットを享受し、「地方に都市の利便性を、都市に地方の豊かさを」を実現し、全国どこでも
誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現するという政府が目指す持続可能な経済社会への基本方針です。

API連携

WEBサービスの説明などで「API」という単語が欠かせないものになってきています。
APIとは、Application Programming Interfaceの略で
ソフトウェアの一部機能やデータを外部から利用できるようにしたインターフェイスの仕様を指します。
例えば、サイトで特定のデータを共有する場合、どのような方法で情報を要求すべきか、
そしてどのようなデータが提供されるかに対する規格です。

APIを活用してアプリケーション同士の機能を連携することをAPI連携といいます。
API連携を利用すると他のサービスの機能を自らのサービスで活用することができるので、
ゼロからプログラムを組むことなく他のサービスと連携し、サービスを拡張することができます。
例えば、ニュース、天気、ファイナンス情報などが掲載されているポータルサイトでは、
気象庁などのオープンデータとAPI連携することで、データ取得・活用していると言えます。

API連携は幅広い可能性を秘めており、
企業やサービスの利用者にとってさまざまな価値を生み出すものとなっています。

「ローコード」「ノーコード」

「ローコード」「ノーコード」とは、コンピューターへの指示を記述するソースコードを書くことなく、
あるいは記述量を抑えてアプリケーションやシステムを開発するためのテクノロジーです。
DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するうえで有用であるため、
多くの企業でそのようなツールの採用が進んでいます。

今後、本格的に「ローコード」「ノーコード」が普及するかと思います。
このような時代の到来に向けて、「ローコード」「ノーコード」はあくまで「ツール」だと認識するべきです。
プログラミングと比べて、ノーコード・ローコードという「ツール」は特定の技術者のみが使えるものではなく、
誰でも使いこなせる事ができ、より多くの人の能力を拡張できます。

プログラミングに対して適正が合わなかった人が、業務経験や事業アイディアを持っていれば、
限られたリソースの中でも生産性を高め、誰かの役に立つサービスを創造し、
世の中に変化をもたらすことができるかとも考えます。

メタバース

メタバース(metaverse)とは、英語の「超(meta)」と「宇宙(universe)」を組み合わせた造語であり、
人々がインターネット経由でアクセスできる共有の仮想世界空間の全般を表すための用語です。
利用者は仮想空間上の分身「アバター」を操作して仮想空間内を自由に移動したり、
他のアバターと交流したりすることができます。
2020年に発売され、瞬く間に人気を博したNintendo Switch用ゲーム「あつまれ どうぶつの森」も、
メタバースの一つであるとされている。

メタバースは、仮想現実(VR)や拡張現実(AR)技術を使い、より現実世界に近づけたデジタル空間を指したりもします。
新型コロナウイルスの感染拡大で対面コミュニケーションやイベントが開催できなくなってしまったことで
メタバースが大きく注目もされるようになりました。

ゼロタッチ

ネットワークを通じて遠隔地にあるデバイスを運用するDaaS(Device as a Service)の1つ。
社員などに配るデバイスをクラウド上から設定できる。

テレワークなどをするためのデバイスは、これまでIT担当が1つ1つを開封し、
必要なアプリをインストール・設定した後に配布する、といった手間がかかっていたが、
ゼロタッチによってその負担を軽減できる。
IT担当がクラウド上で社内ポリシーに従った設定を施すことで、利用者はデバイスを受け取り、
電源を入れるだけで必要な設定やアプリがインストールされる。

デバイスの受け渡しまでの時間を短縮するだけでなく、
運用時におけるアプリのアップデートや新たなアプリの導入といった手間も省ける。
クラウド上で一括管理できるのでセキュリティ面も担保される。
また、デバイスの故障時にも、新たなデバイスを渡し、
利用者が認証するだけですぐに元の環境が復元されるため、
デバイス交換に掛かるタイムラグも縮小できる。

ゼロトラスト

ゼロトラストとはトラスト(信頼)がゼロ。つまり、「何も信頼しない」ということで、
社内外のネットワークやデバイスのすべてに脅威が潜んでいることを前提にしたセキュリティの考え方で
Forrester Research社が2010年に提唱した考え方です。

例えば、社内ネットワークからのアクセスなら安全だとか、
会社が管理しているPCならば安心して使えるという考え方をなくし、
「すべてを信用しない(ゼロトラスト)」という意識で情報セキュリティ対策をします。

ゼロトラストセキュリティは情報へのアクセスや利用できるデバイスの制限が
これまで以上に強くなるというイメージがありますが、
許可さえあればどのような場所からでも情報にアクセスできる仕組みでもあるため、
従来の境界型セキュリティよりも柔軟な側面も持ってもいます。
いずれにせよ、ゼロトラストセキュリティは、
企業の情報・システム・ネットワークなどにアクセスするものを単体では信用せず、
すべてのデバイスや通信を利用の都度「許可制」にすることで
セキュリティを強化する仕組みを実現しようとする概念を言います。

チャットボット

チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた造語で、
質問したいことをメニューから選択するか、自由に文字で入力すると、AI(人工知能)を
活用して自動で回答するシステムのことです。
ロボットの略語で「ボット」ですが、ここで言うロボットは機械ではなく、
自動で作業をおこなうプログラムのことです。
具体的には、コンピューターが人間に代わって会話するというもので、お客様がメッセージを入力したり、
いくつかの選択肢から回答を選んだりすることで、話し相手となるコミュニケーションツールのことです。

企業のWebサイトで来訪者の質問に自動的に回答したり、顧客のサポート窓口として問い合わせや要求を
取り次いだりするシステムに活用されています。

データドリブン

 データドリブンとは、経験や勘などではなく、
様々な種類と膨大な量の情報を蓄積するビックデータとアルゴリムによって
処理された分析結果をもとに、ビジネスの意識決定や課題解決などを行う
次世代型の業務プロセスです。

データドリブンは以下の4つのステップ(作業)に分けられます
①データの収集 ②データの可視化 ③データの分析とアクションプランの策定
④アクションプランの実行


データは、企業や個人が意思決定をしアクションを起こす際に重要な情報である。
一方で、データだけに頼る危険性を頭に入れておかなければなりません。
データが収集された期間や対象、特殊要因の有無などによって、
データ結果は異なってくるからです。

データを盲目的に信じるのではなく、
意思決定材料の一つとしてうまく活用することが求められている。
そのためには、データや統計に対するリテラシーが必須だ。
データを重要な情報の一つとして扱う考え方を、データドリブンに対して、
データインフォームドという言葉もあります。

AWS

 AWSとは、Amazon Web Servicesの略称で、クラウドコンピューティングサービスを提供しています。
インターネット通販で有名なAmazonの子会社がサービスを提供しており、
AWSはAmazonが提供するWEBサービスの総称として使われています。

このAWSは、Amazon自身のインフラを支えるために作られました。
世界中から集まる膨大なアクセスに対応するため、日々サーバー機器などの増強を続けていく中で、
自社だけではなく、他社にも提供しようというのがスタートです。

クラウドコンピューティングを利用して、ストレージやデータベース、サーバなどの貸し出しの他、
データ分析(アナリティクス)、アプリケーション、セキュリティ、モバイル、IoT、人工知能(AI)など
多岐にわたる複数のサービスを組み合わせもでき、基幹系システムや業務システムなどでも利用されている。

インシデント

セキュリティ用語として使われる場合、広義には「重大な事故(アクシデント)を含むトラブルの総称」であり、
狭義には「軽微な事故、事故になりかねない出来事、あるいは事故の起こり得る状態」など、重大事故の予兆を指します。
IT分野ではセキュリティ上の脅威、システム運用におけるサービス品質の低下要因を言い、
これらはインシデントレポートなどの形で報告・識別・管理の対象としております。

ウェビナー

ウェビナーは "ウェブ(Web)" と "セミナー(Seminar)" を合わせた言葉で、
その名のとおり動画を使ったセミナーをインターネット上で実施することをいいます。
インターネットセミナー、オンラインセミナー、Webセミナーと呼ばれることもあります。
 
ウェビナーはインターネット上で開催するため、いつでも参加が可能であるという手軽さもあり、
マーケティング活動において人気の高い集客方法のひとつです。
既存のカタログやウェブサイトでは伝えるのが困難だった自社製品の活用方法やノウハウなどを
動画で配信することで、相手が理解しやすいようにコミュニケーションをとれます。
 
また、参加者はどこからでもアクセスでき、
これまでアプローチできなかったエリアの人たちに向けて配信が出来るというメリットもあります。
動画を使って説明をするため、情報が多くなったり、複雑になったりしてもわかりやすく伝えることも可能です。
 
スマートフォンやタブレット端末の普及により、誰もが手軽にウェブ上の動画にアクセスし視聴する環境が整ってきました。

サブスクリプション

サブスクリプションとは「料金を支払うことで一定期間サービスを受けられる方式」です。
もともとサブスクリプションとは雑誌の「予約購読」「年間購読」の意味で、
それに馴染みのあるサービスは「新聞購読」でしょうか?
新聞は1ヶ月や半年、1年と言った単位で料金を支払い、毎日最新の記事を読めます。
まさに料金を支払い、一定期間サービスを受けるものになります。
 
IT業界ではサブスクリプションといえば、主にソフトウェアやサービスの販売方式を指します。
利用料金を支払うと、期間内であれば最新のソフトウェアやサービスを使用できます。
 
従来の買い切り方式では、ソフトウェアは発売された当時のOSに合わせて販売されているため、
OSがアップグレードした場合にメーカーサポートが終了し、買い直す必要がありました。
その点サブスクリプションなら、利用料金を支払っていれば、
常に最新バージョンのソフトウェアやサービスを使用できるメリットがあります。
反面、使用しなくとも費用が掛かる等のデメリットもあります。
 

デジタルトランスフォーメーション(DX)

「デジタルトランスフォーメーション(DX)」は、
2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念。
その内容は「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」というものです。
 
言い換えると、
“進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること”。
既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすものです。

経済産業省が2018年12月に発表した
「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」では、
以下のように定義されています。
 
『企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、
顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、
業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること』
 
簡単に言ってしまうと、
「データやデジタル技術を駆使して、ビジネスに関わるすべての事象に変革をもたらす」ことかな?
つまりデータやデジタル技術の活用を軸に、
・従来なかった製品・サービス、ビジネスモデルを生み出す
・プロセスを再構築し、既存ビジネスに生産性の向上・コスト削減・時間短縮をもたらす
・業務そのものを見直し、働き方に変革をもたらす
・上記を実現する土壌として企業の在り方自体を見直す
といったように、
デジタルトランスフォーメーションはビジネス全体を根底から大きく変革することです。
 

Society5.0

「Society5.0」とは、日本政府による科学技術政策の基本指針のひとつで、
科学技術基本法に基づき、2016年から5年ごとに改定されている「第5期科学技術基本計画」で
登場したキャッチフレーズです。
 
『サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、
経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会(Society)』と定義しています。
 
私たち人類の社会は、
「狩猟社会(Society 1.0)」
「農耕社会(Society 2.0)」
「工業社会(Society 3.0)」
「情報社会(Society 4.0)」と発展していっており、
今回提唱された「Society 5.0」はこれらの社会に続く
“新たな社会=超スマート社会”の実現に向けた取組であるとされているのです。
 
「Society 5.0」が提唱された背景には、これまでの情報社会(Society 4.0)では、
たくさんの情報から必要な情報だけをピックアップし分析するのは人であったため、
人の力や能力だけでは難しい、という問題がありました。
ほかに、「年齢や障害などによる行動範囲の制約」なども情報社会(Society 4.0)の問題点でした。
その問題点を解決すべく、様々な分野におけるSociety 5.0の活用が検討されています。
 

5G

5Gとは正式名称を第5世代移動通信システムといい、「5th Generation」の略称です。
4G(LTE)の次世代規格と位置づけられ、最高速度は10Gbps以上の速度を誇り、
2020年の実用化に向けて様々な分野での利用が検討されています。
 
5Gの特徴として、従来の4G(LTE)よりも高速大容量、低遅延(タイムラグ、時間差の軽減)、
多接続性などがあげられます。

あらゆるモノがネットワークにつながる「IoT」が主流になる時代がくるといわれており、
その上で必要不可欠な通信技術として、5Gへの期待が高まっています。
 

SDGs(エズ・ディー・ジーズ)

SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。
2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」
にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、
地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。
SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、
国連加盟193か国が2016年~2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。
日本としても積極的に取り組んでいます。
 

常時SSL

サイバー攻撃の脅威の高まりや企業のクラウド活用の拡大を背景に、通信データを
暗号化する「常時SSL」が広がりつつあります。SSLは「Secure Socket Layer」のことで、
Webサーバーとブラウザー間でやりとりするデータを暗号化する仕組みです。
従来は、クレジットカードなどの機密情報をやりとりするサイトだけで使われていましたが、
それを常に有効にしてセキュリティを高めるのが「常時SSL」です。
ただし、すべてのデータが暗号化されるため、通信データを見て怪しいアクセスを検出したり、
遮断などの従来のセキュリティ製品やログ収集の仕組みが使えなくなるという課題もあります。
 

デスクトップ仮想化

デスクトップ仮想化(Virtual Desktop Infrastructure)とは、クライアントのデスクトップ機能をサーバー上で実行する仮想化技術のことで、「シンクライアント」と呼ばれていたものの新しい技術です。
サーバー側でアプリケーションソフトやファイルなどリソースを管理し、クライアントコンピューターには最低限必要な機能(ネットワーク機能や入出力機能だけ)のみ持たせるシステムのことです。
通常は、ハードウェアを交換すると、アプリケーションを再導入して設定したり、データをリカバリしたりするなどの必要がありましたが、現在主流の多くのデスクトップ仮想化のソリューションではそういった作業は不要になります。ノートPCの紛失(盗難)などがあっても、データはすべてサーバー側に置かれるためデータ流出の危険性は少ないといえます。ユーザーの作業環境と物理的な危機(PC)とを切り離して利用できます。認証手続きさえ済んでいれば、どのPCからでも自分の作業環境を呼び出すことができます。
 

RPA

RPA(Robotic Process Automation=ロボティック・プロセス・オートメーション)とは、
端的に言うと単純な間接業務を自動化するテクノロジーです。
バックオフィスにおけるホワイトカラー業務など、これまで私達人間が手作業で行ってきた仕事を、
ルールエンジンやAI、機械学習などの認知技術を取り入れたロボットに代行してもらうことにより、
業務の大部分における自動化や効率化を図る取り組みを指す言葉です。
たとえば、保険事務などの「申し込み処理」などには、莫大な作業量が必要です。
申込書に書かれた項目をPCに転記入力する作業、入力された内容が正しいかチェックする作業、
さらに、ミスがないか入力者以外の人がチェックするダブルチェック作業と、最低でも3つの作業が発生します。
この作業をロボット化すれば、ロボットOCRで読み込み、データ項目を書き込み、
チェックもシステムで行われるため、ミスがある部分だけ抽出して人にアラートが届けられれば終わってしまうのです。
人の何倍ものスピードで、疲れも知らず、ミスもせず、仕事を仕上げてしまいます。
このように、これまでスタッフが担ってきたバックオフィス業務の代行を担わせることができます。
人手不足の解消に、また生産性の向上に導入、検討されているテクノロジーです。
 

ビットコイン

ビットコインはインターネット上で使うことができる通貨で、
「仮想通貨」や「暗号通貨」「デジタル通貨」などと呼ばれています。
インターネットさえあれば、国境も関係なく世界のどこにいても
使うことができるため幅広い使い道があることがメリット。
国境をまたいで送金したいときも、
ビットコインを使えば通常の送金よりかなり低コストで済みます。
また誰かに送金する場合も、
内戦などで国交が断絶している国には事実上送ることができませんが、
ビットコインならできます。
いままで不可能と思われていたことを可能にする、夢の通貨といえるのです。
 

シンギュラリティ

「シンギュラリティ」とは、人工知能(AI)の急速な発達で、人間の能力より人工知能の方が勝り、
人間の予測や想像を超えるほど社会が変容してしまう時期が来るかもしれない、
これまでの考え方が全く適用できなくなる時期で、それは2045年頃ではないかと予測され、
「2045年問題」とも呼ばれている。
シンギュラリティが訪れ、人工知能が社会の運営に大きく関わるようになっていると、
それが、人間にとって大変なマイナスになるかもしれませんので、
今後は人工知能と、どのような共存の仕方を考えるべきかという議論も盛んになっています。

UTM(ユーティーエム)

UTMとは、複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、
集中的にネットワーク管理、つまり統合脅威管理(Unified Threat Management)を行うことです。
様々な脆弱性を攻撃してくるワームやウイルスなど、企業は新たな脅威にさらされています。
この脅威に対抗するために、ファイアウォールのみならず、アンチウィルス、アンチスパム、
Webフィルタリングなどを駆使し、総合的なセキュリティ対策を施さなければなりません。
しかし、複数の機能を導入・管理していくには、手間もコストも積み重なります。
そこで、これらのセキュリティ機能を統合したセキュリティ装置です。
このような複合的なセキュリティ対策をゲートウェイに施すことによって、
管理・運用負荷の低減とネットワーク脅威管理の一元化を実現します。

ディープラーニング

「ディープラーニング」とは、システムがデータの特徴を学習して事象の認識や分類を行う
「機械学習」の手法の一種で、他の機械学習技術では達成できないレベルの精度を実現できる、
夢のような技術として知られています。
データの特徴をより深いレベルで学習し、非常に高い精度で特徴を認識できるため、
人の声の認識や、カメラで撮影した画像の認識などで応用が期待されています。

HR Tech(エイチアールテック)

「HR Tech」とは、“HR(Human Resource)× Technology”を意味する造語。
クラウドやビッグデータ解析、人工知能(AI)など最先端のIT関連技術を使って、
採用・育成・評価・配置などの人事関連業務を行う手法のことです。
新しいテクノロジーの導入は、採用やタレントマネジメント、リーダー育成、評価、
給与計算、業務改善など幅広い領域におよんでいます。
現状、サービスを開発し、市場を牽引しているのはベンチャーですが、
米国ではすでに企業価値が10億ドル(約1000億円)を超えるユニコーン企業が登場するなど、
巨大ビジネスに成長する可能性も期待されています。

オンプレミス

情報システムを企業や組織が自社内または自社で準備した設備内に設置し、
自己の責任において運用すること。
かつては情報システムの運用は自社で行うことが当然であったため特別な呼称はなかったが、
クラウドサービスを導入する企業や組織が増えたのに相対してこの呼称が生まれた。
クラウドサービスは、初期コストや固定的な運用コストの面で有利な一方で、
セキュリティの高さや安定性においてはオンプレミスに一日の長がある。
金融分野や高度な機密を取り扱う企業など、
かならずしもクラウドサービスが適切ではない業種や業務も存在する。

標準型攻撃メール

近年、特定の組織や個人を狙って情報窃取等を行う標的型攻撃が多くなっています。
不特定多数に対する攻撃ではなく、ある特定の対象を狙って攻撃が行われることから、
標的型攻撃の呼び名があります。
中でもメールを使った標的型攻撃メールはソーシャルエンジニアリングの手口を使っており、
だまされやすいため注意が必要です。
通常、迷惑メールの中でも悪意あるメールは、
添付ファイルを開かせることでウイルスに感染させたり、
特定のサイトに誘導することで気付かれないようにウイルスを送りつけることがあります。
標的型攻撃メールでは、これと同様の攻撃パターンを含み、
なおかつ あたかも正当な業務や依頼であるかのように見せかける件名や本文でメールを送りつけ、
受信者がだまされやすいような仕掛けをしています。
特に昨今は、受信者に関係ある実在の発信元を詐称するケースが増えており、
被害を受けやすくなっています。
このため、標的型攻撃メールに対しては、
利用者は発信元に問い合わせるなどして受信したメールの信頼性を確認する、
添付ファイルを開かない、リンク先を安易にクリックしないなど、
十分な注意をはらう必要があります。

 

インダストリ4.0

インダストリ4.0というのは、これから未来で起こると予測さている4度目の産業革命です。
産業革命は過去に3回あったと言われてます。
第一次産業革命は、水と蒸気による蒸気機関によるもの
第二次産業革命は、電機と機械を動かして、分業の仕組みを取り入れた大量生産によるもの
第三次産業革命は、ITエレクトロニクスを駆使したオートメーション(全自動化)によるもの
そして、この第四次産業革命(インダストリ4.0)です。
 

インダストリ4.0を簡単に言い表すと「つながる工場」と「スマート工場」です。

「つながる工場」

それはインターネットを使って、ありとあらゆる生産工程の部品に関するデータを集めて、

最適な品質管理を行うこと。

さらには すべての部品がどこに送られて、どのような状態にあるのかが一目で分かるようになる。
「スマート工場」

それはダイナミックセル生産と言われるものではなく、すべての機械をネットワークで管理して、

リアルタイムでその時に最も適した生産をおこなう技術を取り入れられること
つまりITエレクトロニクスに代わって先進技術による、モノのネットワークが進み、

よりスマートで柔軟な生産体制が作られるとされています。

 

率先して、ドイツ政府が製造業のイノベーション政策として主導しています。

自動化された工場が業種を越えてネットワーク化していくことを目標とし、
工場を中心にインターネットを通じてあらゆるモノやサービスが連携することで
新しい価値やビジネスモデルの創出を目指して取り組んでいます。

 

MDM(モバイルデバイス管理)

iPhone/iPad、Android端末の企業への普及が本格化しています。
MDMとは、企業などで社員に支給するスマートフォンなどの携帯情報端末を安全に活用し、
また効率的に管理するための、また、それを実現するソフトウェアや情報システムなどのこと。
モバイルデバイス管理(MDM:Mobile Device Management)です。

 

MDMでは、社員が使用する端末の設定などを管理部門で一元的に管理し、
社の方針に沿ったセキュリティを施したり、使用するソフトウェアの種類,バージョンを揃えたり、
利用できる機能に制限を加えたり、勝手に私用のソフトやデータを導入できないようにする。
端末の紛失時に遠隔からデータを消去したり、操作できないようロックをかけたり、
GPS機能で社員の居場所をリアルタイムに把握する製品などもある。

 

インボイス方式(適格請求書等保存方式)

インボイスとは、会社同士が取引をする際に、
商品ごとに税率や税額を一覧にして記載した明細書のことを指し、
日本語では「税額表」と言われることもあります。
既存の請求書では、商品をまとめた形(例えば、「食料品等」という書き方などです)で記載し、
金額自体も、税込み価格のみを記載してよいこととしておりました。
しかし、インボイスでは一つひとつの商品に対し、それぞれの税率と税額を記載が必要になり、
それに伴い取引ごとに記載も必要となります。


インボイス方式では、先ほども述べたように、全ての商品や取引に税率の記載が必要になります。
現状は事業所や小売店は全体の税を一括で記載する「帳簿形式が」が一般的です。
なので、品目によって税率がまちまちになってしまうと、帳簿方式だと低い税率で販売したのに
高い税率で販売したことにするなどの不正は見抜けません。
また、個別に税率が記載されていれば一つ一つの商品にきちんと税を支払ったか一目瞭然です。
このように不正防止、また税の見える化などのメリットが多く語られますが、
中小企業にとってはインボイス方式に対応するための事務的な負担など
デメリットの方が大きいとも言われております。

スマートグリッド

IT技術でリアルタイムなエネルギー需要を把握して効率良く電気を送電する

次世代の電力網(グリッド)のことです。
従来の電力システムのインフラに対して、通信・情報インフラを構築し電力網に

IT技術を活用するで、電力網全体の信頼性・効率性を高めることを狙いとしています。
現在の電力供給は、発電所から家庭や企業への一方向の電力供給だが、スマートグリッドでは、

双方向に電気を流せるようにして、家庭や企業が太陽光パネルなどでクリーンなエネルギーを

発電し、余った電力は不足している地域に供給できる。
また、ITの技術と組み合わせることで、電力供給のバランスを調整し真夏の消費電力を

抑制したり、利用の少ない時期は、発電所での無駄な電力生産を抑えられるなど、

CO2の削減にも効果が期待されている。

FinTech(フィンテック)

FinTech(フィンテック)とは金融(Finance)と技術(Technology)を掛け合わせた造語で、

金融におけるITの活用を意味する。
インターネットバンキングやインターネットによる株や外国為替取引など、ITを活用したサービスはすでに広く普及しているが、従来この分野は金融機関向けにサービスを提供する大手ITベンダー等が携わるものであったが、ベンチャー主導で、従来の金融が提供してこなかった多種多様なサービス、
ニーズごとに特化したサービスをITによって実現・提供し注目を集めている。

その例として金融機関の口座番号を使わずにSNSのIDなどで送金/決済ができるサービスや、
金融機関より安価な送金手数料で送金できる送金代行サービスなどがあります。
また、スマートフォンでレシートを撮影すると家計簿ソフトに入力してくれるサービスや、
複数の金融機関の口座残高を一覧できるサービスなど、手軽なアプリとして提供されるサービスも

生まれてきている。
インターネットを通じて投資の助言を行うサービスや、中小企業の経理事務を代行するサービスといったものもある。
インターネットを介して融資や投資を行うクラウドファンディング、ビットコインなどの仮想通貨もフィンテックの一分野に分類されている。

こうしたサービスが生まれてきた背景には、クラウドコンピューティングの発達やスマートフォンの普及などがある。
金融機関でなくても世の中の新たなニーズを切り出し適切なテクノロジーを用いることができれば、金融サービスとして提供できる時代になったわけだ。

FinTech(フィンテック)は米国で1998年にペイパルがインターネット決済サービスを初めて事業化したことがその始まりとされている。

デジタルサイネージ

屋外・店頭・公共空間など、あらゆる場所でネットワーク接続されたディスプレイなどの
電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムを「デジタルサイネージ」と呼びます。
ディスプレイの発展、デジタルネットワークや無線LANの普及とあいまって、
施設の利用者・往来者に深く届くような新しい広告媒体/コンテンツが形成されています。

私たちの身の回りには、すでに多くの場所で様々なディスプレイや表示機器が設置され、
広告に限らず様々な情報が提供されています。
街頭の大型ビジョンや駅や空港、ショッピングモールはもちろん、
エレベーターや店舗、ホテル、病院などにもデジタルサイネージは急速に広まっています。
つまり、電子看板という「屋外の大型画面による広告」にとどまらない広がりと深みが、
デジタルサイネージにはあります。
また、屋外に問わず屋内でも、情報提供ツールとしてさまざまな用途に活用され、
新しいメディア展開の手法として注目されています。

ウェアラブルデバイス

昨今、急速な普及を続けているスマートフォンやタブレットに代表されるスマートデバイスは、
これまで主役の座に座り続けたPCからその座を奪おうとしています。
このような背景の中、スマートデバイスの次のデバイスとして注目を集めているものが
「ウェアラブルデバイス」です。

腕時計型やメガネ型など、直接身に着けられるほど小さいコンピューターデバイスです。
モバイルコンピュータやスマートフォンように携帯して必要なときに取り出して使うのではなく、
常時電源ONの状態で身に着ける事を前提として開発されています。

 

• ブレスレット型のデバイス
  ブレスレットとして身に付けたり、衣服にデバイスが埋め込まれたりしており、
  身体の動きや体温、血圧、心拍数などの健康状態を記録できる。
• メガネ型のデバイス
  メガネに小型のディスプレイやカメラなどが取り付けられており、
  必要な情報を目の前に表示したり、目で見たままの光景を写真に撮ったりできる。
• 腕時計型のデバイス
  腕時計にディスプレイが付いており、時刻以外に付加的な情報を表示できる。
  スマートフォンと連携して、スマートフォンでメールを受信した時に腕時計に通知を表示できる。
などなどが実用化されている主だった製品でしょうか。
あとはセンサーを埋め込んだ服などで動きやバイタルデータをセンシングするものもあります。

 

今後、生活を大きく変えてしまう可能性を持つウェアラブルデバイスは注目です。

スマートアグリ

スマートアグリとは、スマートアグリカルチャー(Smart Agriculture)という造語を略した言葉で、
最新のICT(情報通信技術)を利用した農業技術の事を指します。
英語では「E-agriculture」が同じような意味で使われています。

スマートアグリに適用されるICTは、
天候のチェックや、種まき・収穫・出荷のスケジューリングなど基本的な事から、
栽培環境の制御まで、今まで蓄積された全ての農業経験をシステム化しています。
再生可能エネルギーによる発電機や空調設備も含まれます。

スマートアグリの基本はハウス栽培で、温度や湿度を自動調整し、品質管理された水や養分、

二酸化炭素の自動散布を行い、植物にとっての理想の環境を作り出します。
土の代わりに人工繊維が使われ、LEDで光量まで完全に自動化する場合もあり、

まさに植物の工場となっています。

これまで、おいしい農作物を育てるためには、
その土地の環境に合った栽培方法を熟知した農家の人たちの経験と勘が頼りとされていました。
頻繁に田畑の様子を見に行き、必要に応じて肥料や農薬を与える細かい管理が必要で、
少しでも欠かすと農作物が傷んでしまい商品価値を失うリスクがありました。
年間の気温や降雨量、日照時間にも大きく影響を受け、豊作・不作と年ごとに農家の収益が

変わってしまう問題もありました。
また、農家の高齢化と減少により、農業技術の継承も問題視されていました。

スマートアグリでは、農家の作業技術を数値化およびデータマイニングすることで、
これまでに蓄積された経験を最初から利用できます。
さらに、管理者は農地ではなく事務所のコンピューターの前で栽培環境の調整を行なうことができ、
農業に革命をもたらす技術として注目されていて、
2012年には、富士通を含む14社が「スマートアグリコンソーシアム」を設立し、

日本での普及を目指しています。


農業にICTを導入する手法は、すでにオランダで成功を収めていて、

オランダから世界に広がりつつある分野となっています。

BYOD

「Bring your own device」の略にて、

企業などで従業員が私物の情報端末などを持ち込んで業務で利用すること。
私用で普段から使っているスマートフォンなどから企業の情報システムにアクセスし、
必要な情報を閲覧したり入力したりすることなどを意味する。

これまで業務で利用する情報機器は会社側が一括で調達して支給するのが一般的だったが、
BYODを導入することで企業側は端末購入費や通信費の一部などのコストを削減することができる。
社員側は同種の端末を「2台持ち」する必要がなくなり、
普段から使い慣れた端末で仕事ができるというメリットがある。
なお、かかった経費が社員の持ち出しになってしまわないように、
通信費の一部を会社が補助するといった運用が行われることが多い。

ただし、会社が支給する端末と異なり、
端末の設定や導入するソフトウェアの種類などを企業側が完全にコントロールするのは難しいため、
情報漏洩・ウイルス感染などへの対策や、紛失・盗難時の対応などが複雑になることが多い。
また、業務中に利用できる機能やアクセスできるサイトを制限するといった対応も難しくなる。
本来私用の端末であるため、通信履歴や保存したデータなどをどこまで会社側が
取得・把握するかといったプライバシーとの両立の問題もある。

ちなみに、BYODという名称は、
パーティーなどで「飲み物は各自持ち寄り」を意味する“BYOB”(Bring Your Own Booze/Bottle)
という英語表現をもじったもの。

IoT

IoT(Internet of Things)とは従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等の
IT関連機器が接続されていたインターネットにそれ以外の様々な"モノ"を接続する技術です。
「モノのインターネット」とも言います。

テレビやデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルオーディオプレーヤー、
HDDプレーヤー、DVDプレーヤー等のデジタル情報家電をインターネットに接続する流れは既に始まっています。

今後更にデジタル化された映像、音楽、音声、写真、文字情報をインターネットを介して伝達されるシーンが今後ますます増えていきます。
現在ではスマートフォンやタブレット端末もインターネットに接続されるのは当たり前で便利に利用されています。

例えば家庭においては、テレビや冷蔵庫、エアコンなどの電化製品が外出先からコントロールできることなどを指します。
他にも電力メーターがインターネットに接続されれば、電力使用量の収集が自動化され電力会社は、それら使用量に基づいた発送電コントロールが可能にもなります。
医療現場においては、病院や自宅にある医療機器がインターネットで接続されることで、患者の情報をセンサーで共有できることなどを指す。在宅介護中の患者の情報を自宅から病院に送信することや、異なる病院間で様々な専門医が患者の情報を共有することもできます。
このため、在宅医療や遠隔医療が可能となります。
自動車においては、車に搭載されたセンサーや、道路に設置されたカメラなどがインターネットと接続されることで、車同士の情報交換が行えることなどを指します。
渋滞などの道路情報の他に、道路の先の障害物情報や天候情報など、運転に関する様々な情報を知ることができます。

ビッグデータ

インターネットの普及や、コンピューターの処理速度の向上などに伴い生成される、
大容量のデジタルデータを指す。
近年のブログや動画サイト、またはFacebookやTwitterといったSNSの利用者の増加により、
パソコンやスマートフォンなどのコンピューターから文字だけでなく、音声や写真、動画などの
デジタルデータがインターネット上の様々なサーバーコンピューターに蓄積されている。
更に、それらのコンピューターには利用状況や通信記録などのログデータが日々生成されている。
これら、インターネットにつながる様々なコンピューターから生み出されるビッグデータは、
合計すると数百テラ(1テラは約1兆)バイト以上とされており、米国のIT専門調査会社IDCによれば、
2020年には40ゼタ(1ゼタは1兆の10億倍)バイトになると予測されている。
ビッグデータは、単に大容量であるだけでなく、非定型でかつリアルタイム性が高い。
従来のデータベース管理システムでは、データを定型化して蓄積し、その後で処理分析するため、
相反する性質を持つビッグデータを扱うことは困難とされていた。
しかし、近年ビッグデータを高速かつ簡単に分析できる技術が登場しビッグデータを活用すれば、
これまで予想できなかった新たなパターンやルールを発見できることが明らかとなった。
例えば、アマゾンや楽天などのオンラインショップでは購買履歴やサイト内のアクセス情報などの
ビッグデータを基に、商品を購入する際に、他のおすすめ商品を表示している。
ソフトバンクでも同社の検索サイト「ヤフー」から得られるビッグデータを積極的に利用して、
他社から乗り換える可能性の高そうなユーザーを絞り込み、
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その他、ビッグデータには、健康情報や位置情報、気象情報など、様々な分野で活用できるデータが含まれているため、新たな市場の創出が期待される。
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