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改正電子帳簿保存法

「令和4年度税制改正大綱」が発表され、改正電帳法における電子保存の義務化について2年の宥恕措置が
盛り込まれたが、令和4年1月1日から施行されることには変わりがなく、対応はしなければなりません。
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