株式会社マルモ｜山梨県中央市

UTMとは、複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、
集中的にネットワーク管理、つまり統合脅威管理(Unified Threat Management)を行うことです。
様々な脆弱性を攻撃してくるワームやウイルスなど、企業は新たな脅威にさらされています。
この脅威に対抗するために、ファイアウォールのみならず、アンチウィルス、アンチスパム、
Webフィルタリングなどを駆使し、総合的なセキュリティ対策を施さなければなりません。
しかし、複数の機能を導入・管理していくには、手間もコストも積み重なります。
そこで、これらのセキュリティ機能を統合したセキュリティ装置です。
このような複合的なセキュリティ対策をゲートウェイに施すことによって、
管理・運用負荷の低減とネットワーク脅威管理の一元化を実現します。

「ディープラーニング」とは、システムがデータの特徴を学習して事象の認識や分類を行う
「機械学習」の手法の一種で、他の機械学習技術では達成できないレベルの精度を実現できる、
夢のような技術として知られています。
データの特徴をより深いレベルで学習し、非常に高い精度で特徴を認識できるため、
人の声の認識や、カメラで撮影した画像の認識などで応用が期待されています。

「HR Tech」とは、“HR(Human Resource)× Technology”を意味する造語。
クラウドやビッグデータ解析、人工知能（AI）など最先端のIT関連技術を使って、
採用・育成・評価・配置などの人事関連業務を行う手法のことです。
新しいテクノロジーの導入は、採用やタレントマネジメント、リーダー育成、評価、
給与計算、業務改善など幅広い領域におよんでいます。
現状、サービスを開発し、市場を牽引しているのはベンチャーですが、
米国ではすでに企業価値が10億ドル(約1000億円)を超えるユニコーン企業が登場するなど、
巨大ビジネスに成長する可能性も期待されています。

情報システムを企業や組織が自社内または自社で準備した設備内に設置し、
自己の責任において運用すること。
かつては情報システムの運用は自社で行うことが当然であったため特別な呼称はなかったが、
クラウドサービスを導入する企業や組織が増えたのに相対してこの呼称が生まれた。
クラウドサービスは、初期コストや固定的な運用コストの面で有利な一方で、
セキュリティの高さや安定性においてはオンプレミスに一日の長がある。
金融分野や高度な機密を取り扱う企業など、
かならずしもクラウドサービスが適切ではない業種や業務も存在する。

近年、特定の組織や個人を狙って情報窃取等を行う標的型攻撃が多くなっています。
不特定多数に対する攻撃ではなく、ある特定の対象を狙って攻撃が行われることから、
標的型攻撃の呼び名があります。
中でもメールを使った標的型攻撃メールはソーシャルエンジニアリングの手口を使っており、
だまされやすいため注意が必要です。
通常、迷惑メールの中でも悪意あるメールは、
添付ファイルを開かせることでウイルスに感染させたり、
特定のサイトに誘導することで気付かれないようにウイルスを送りつけることがあります。
標的型攻撃メールでは、これと同様の攻撃パターンを含み、
なおかつ あたかも正当な業務や依頼であるかのように見せかける件名や本文でメールを送りつけ、
受信者がだまされやすいような仕掛けをしています。
特に昨今は、受信者に関係ある実在の発信元を詐称するケースが増えており、
被害を受けやすくなっています。
このため、標的型攻撃メールに対しては、
利用者は発信元に問い合わせるなどして受信したメールの信頼性を確認する、
添付ファイルを開かない、リンク先を安易にクリックしないなど、
十分な注意をはらう必要があります。

インダストリ4.0というのは、これから未来で起こると予測さている4度目の産業革命です。
産業革命は過去に3回あったと言われてます。
第一次産業革命は、水と蒸気による蒸気機関によるもの
第二次産業革命は、電機と機械を動かして、分業の仕組みを取り入れた大量生産によるもの
第三次産業革命は、ITエレクトロニクスを駆使したオートメーション(全自動化)によるもの
そして、この第四次産業革命(インダストリ4.0）です。
 

インダストリ4.0を簡単に言い表すと「つながる工場」と「スマート工場」です。

「つながる工場」

それはインターネットを使って、ありとあらゆる生産工程の部品に関するデータを集めて、

最適な品質管理を行うこと。

さらには すべての部品がどこに送られて、どのような状態にあるのかが一目で分かるようになる。
「スマート工場」

それはダイナミックセル生産と言われるものではなく、すべての機械をネットワークで管理して、

リアルタイムでその時に最も適した生産をおこなう技術を取り入れられること
つまりITエレクトロニクスに代わって先進技術による、モノのネットワークが進み、

よりスマートで柔軟な生産体制が作られるとされています。

率先して、ドイツ政府が製造業のイノベーション政策として主導しています。

自動化された工場が業種を越えてネットワーク化していくことを目標とし、
工場を中心にインターネットを通じてあらゆるモノやサービスが連携することで
新しい価値やビジネスモデルの創出を目指して取り組んでいます。

iPhone/iPad、Android端末の企業への普及が本格化しています。
MDMとは、企業などで社員に支給するスマートフォンなどの携帯情報端末を安全に活用し、
また効率的に管理するための、また、それを実現するソフトウェアや情報システムなどのこと。
モバイルデバイス管理（MDM：Mobile Device Management）です。

MDMでは、社員が使用する端末の設定などを管理部門で一元的に管理し、
社の方針に沿ったセキュリティを施したり、使用するソフトウェアの種類,バージョンを揃えたり、
利用できる機能に制限を加えたり、勝手に私用のソフトやデータを導入できないようにする。
端末の紛失時に遠隔からデータを消去したり、操作できないようロックをかけたり、
GPS機能で社員の居場所をリアルタイムに把握する製品などもある。

インボイスとは、会社同士が取引をする際に、
商品ごとに税率や税額を一覧にして記載した明細書のことを指し、
日本語では「税額表」と言われることもあります。
既存の請求書では、商品をまとめた形（例えば、「食料品等」という書き方などです）で記載し、
金額自体も、税込み価格のみを記載してよいこととしておりました。
しかし、インボイスでは一つひとつの商品に対し、それぞれの税率と税額を記載が必要になり、
それに伴い取引ごとに記載も必要となります。

インボイス方式では、先ほども述べたように、全ての商品や取引に税率の記載が必要になります。
現状は事業所や小売店は全体の税を一括で記載する「帳簿形式が」が一般的です。
なので、品目によって税率がまちまちになってしまうと、帳簿方式だと低い税率で販売したのに
高い税率で販売したことにするなどの不正は見抜けません。
また、個別に税率が記載されていれば一つ一つの商品にきちんと税を支払ったか一目瞭然です。
このように不正防止、また税の見える化などのメリットが多く語られますが、
中小企業にとってはインボイス方式に対応するための事務的な負担など
デメリットの方が大きいとも言われております。

IT技術でリアルタイムなエネルギー需要を把握して効率良く電気を送電する

次世代の電力網(グリッド)のことです。
従来の電力システムのインフラに対して、通信・情報インフラを構築し電力網に

IT技術を活用するで、電力網全体の信頼性・効率性を高めることを狙いとしています。
現在の電力供給は、発電所から家庭や企業への一方向の電力供給だが、スマートグリッドでは、

双方向に電気を流せるようにして、家庭や企業が太陽光パネルなどでクリーンなエネルギーを

発電し、余った電力は不足している地域に供給できる。
また、ITの技術と組み合わせることで、電力供給のバランスを調整し真夏の消費電力を

抑制したり、利用の少ない時期は、発電所での無駄な電力生産を抑えられるなど、

CO2の削減にも効果が期待されている。

FinTech(フィンテック）とは金融（Finance）と技術（Technology）を掛け合わせた造語で、

金融におけるITの活用を意味する。
インターネットバンキングやインターネットによる株や外国為替取引など、ITを活用したサービスはすでに広く普及しているが、従来この分野は金融機関向けにサービスを提供する大手ITベンダー等が携わるものであったが、ベンチャー主導で、従来の金融が提供してこなかった多種多様なサービス、
ニーズごとに特化したサービスをITによって実現・提供し注目を集めている。

その例として金融機関の口座番号を使わずにSNSのIDなどで送金／決済ができるサービスや、
金融機関より安価な送金手数料で送金できる送金代行サービスなどがあります。
また、スマートフォンでレシートを撮影すると家計簿ソフトに入力してくれるサービスや、
複数の金融機関の口座残高を一覧できるサービスなど、手軽なアプリとして提供されるサービスも

生まれてきている。
インターネットを通じて投資の助言を行うサービスや、中小企業の経理事務を代行するサービスといったものもある。
インターネットを介して融資や投資を行うクラウドファンディング、ビットコインなどの仮想通貨もフィンテックの一分野に分類されている。

こうしたサービスが生まれてきた背景には、クラウドコンピューティングの発達やスマートフォンの普及などがある。
金融機関でなくても世の中の新たなニーズを切り出し適切なテクノロジーを用いることができれば、金融サービスとして提供できる時代になったわけだ。

FinTech(フィンテック）は米国で1998年にペイパルがインターネット決済サービスを初めて事業化したことがその始まりとされている。

屋外・店頭・公共空間など、あらゆる場所でネットワーク接続されたディスプレイなどの
電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムを「デジタルサイネージ」と呼びます。
ディスプレイの発展、デジタルネットワークや無線LANの普及とあいまって、
施設の利用者・往来者に深く届くような新しい広告媒体/コンテンツが形成されています。

私たちの身の回りには、すでに多くの場所で様々なディスプレイや表示機器が設置され、
広告に限らず様々な情報が提供されています。
街頭の大型ビジョンや駅や空港、ショッピングモールはもちろん、
エレベーターや店舗、ホテル、病院などにもデジタルサイネージは急速に広まっています。
つまり、電子看板という「屋外の大型画面による広告」にとどまらない広がりと深みが、
デジタルサイネージにはあります。
また、屋外に問わず屋内でも、情報提供ツールとしてさまざまな用途に活用され、
新しいメディア展開の手法として注目されています。

昨今、急速な普及を続けているスマートフォンやタブレットに代表されるスマートデバイスは、
これまで主役の座に座り続けたPCからその座を奪おうとしています。
このような背景の中、スマートデバイスの次のデバイスとして注目を集めているものが
「ウェアラブルデバイス」です。

腕時計型やメガネ型など、直接身に着けられるほど小さいコンピューターデバイスです。
モバイルコンピュータやスマートフォンように携帯して必要なときに取り出して使うのではなく、
常時電源ONの状態で身に着ける事を前提として開発されています。

• ブレスレット型のデバイス
  ブレスレットとして身に付けたり、衣服にデバイスが埋め込まれたりしており、
  身体の動きや体温、血圧、心拍数などの健康状態を記録できる。
• メガネ型のデバイス
  メガネに小型のディスプレイやカメラなどが取り付けられており、
  必要な情報を目の前に表示したり、目で見たままの光景を写真に撮ったりできる。
• 腕時計型のデバイス
  腕時計にディスプレイが付いており、時刻以外に付加的な情報を表示できる。
  スマートフォンと連携して、スマートフォンでメールを受信した時に腕時計に通知を表示できる。
などなどが実用化されている主だった製品でしょうか。
あとはセンサーを埋め込んだ服などで動きやバイタルデータをセンシングするものもあります。

今後、生活を大きく変えてしまう可能性を持つウェアラブルデバイスは注目です。

スマートアグリとは、スマートアグリカルチャー（Smart Agriculture）という造語を略した言葉で、
最新のICT(情報通信技術)を利用した農業技術の事を指します。
英語では「E-agriculture」が同じような意味で使われています。

スマートアグリに適用されるICTは、
天候のチェックや、種まき・収穫・出荷のスケジューリングなど基本的な事から、
栽培環境の制御まで、今まで蓄積された全ての農業経験をシステム化しています。
再生可能エネルギーによる発電機や空調設備も含まれます。

スマートアグリの基本はハウス栽培で、温度や湿度を自動調整し、品質管理された水や養分、

二酸化炭素の自動散布を行い、植物にとっての理想の環境を作り出します。
土の代わりに人工繊維が使われ、LEDで光量まで完全に自動化する場合もあり、

まさに植物の工場となっています。

これまで、おいしい農作物を育てるためには、
その土地の環境に合った栽培方法を熟知した農家の人たちの経験と勘が頼りとされていました。
頻繁に田畑の様子を見に行き、必要に応じて肥料や農薬を与える細かい管理が必要で、
少しでも欠かすと農作物が傷んでしまい商品価値を失うリスクがありました。
年間の気温や降雨量、日照時間にも大きく影響を受け、豊作・不作と年ごとに農家の収益が

変わってしまう問題もありました。
また、農家の高齢化と減少により、農業技術の継承も問題視されていました。

スマートアグリでは、農家の作業技術を数値化およびデータマイニングすることで、
これまでに蓄積された経験を最初から利用できます。
さらに、管理者は農地ではなく事務所のコンピューターの前で栽培環境の調整を行なうことができ、
農業に革命をもたらす技術として注目されていて、
2012年には、富士通を含む14社が「スマートアグリコンソーシアム」を設立し、

日本での普及を目指しています。

農業にICTを導入する手法は、すでにオランダで成功を収めていて、

オランダから世界に広がりつつある分野となっています。

「Bring your own device」の略にて、

企業などで従業員が私物の情報端末などを持ち込んで業務で利用すること。
私用で普段から使っているスマートフォンなどから企業の情報システムにアクセスし、
必要な情報を閲覧したり入力したりすることなどを意味する。

これまで業務で利用する情報機器は会社側が一括で調達して支給するのが一般的だったが、
BYODを導入することで企業側は端末購入費や通信費の一部などのコストを削減することができる。
社員側は同種の端末を「2台持ち」する必要がなくなり、
普段から使い慣れた端末で仕事ができるというメリットがある。
なお、かかった経費が社員の持ち出しになってしまわないように、
通信費の一部を会社が補助するといった運用が行われることが多い。

ただし、会社が支給する端末と異なり、
端末の設定や導入するソフトウェアの種類などを企業側が完全にコントロールするのは難しいため、
情報漏洩・ウイルス感染などへの対策や、紛失・盗難時の対応などが複雑になることが多い。
また、業務中に利用できる機能やアクセスできるサイトを制限するといった対応も難しくなる。
本来私用の端末であるため、通信履歴や保存したデータなどをどこまで会社側が
取得・把握するかといったプライバシーとの両立の問題もある。

ちなみに、BYODという名称は、
パーティーなどで「飲み物は各自持ち寄り」を意味する“BYOB”(Bring Your Own Booze/Bottle)
という英語表現をもじったもの。

IoT（Internet of Things）とは従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等の
IT関連機器が接続されていたインターネットにそれ以外の様々な"モノ"を接続する技術です。
「モノのインターネット」とも言います。

テレビやデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルオーディオプレーヤー、
HDDプレーヤー、DVDプレーヤー等のデジタル情報家電をインターネットに接続する流れは既に始まっています。

今後更にデジタル化された映像、音楽、音声、写真、文字情報をインターネットを介して伝達されるシーンが今後ますます増えていきます。
現在ではスマートフォンやタブレット端末もインターネットに接続されるのは当たり前で便利に利用されています。

例えば家庭においては、テレビや冷蔵庫、エアコンなどの電化製品が外出先からコントロールできることなどを指します。
他にも電力メーターがインターネットに接続されれば、電力使用量の収集が自動化され電力会社は、それら使用量に基づいた発送電コントロールが可能にもなります。
医療現場においては、病院や自宅にある医療機器がインターネットで接続されることで、患者の情報をセンサーで共有できることなどを指す。在宅介護中の患者の情報を自宅から病院に送信することや、異なる病院間で様々な専門医が患者の情報を共有することもできます。
このため、在宅医療や遠隔医療が可能となります。
自動車においては、車に搭載されたセンサーや、道路に設置されたカメラなどがインターネットと接続されることで、車同士の情報交換が行えることなどを指します。
渋滞などの道路情報の他に、道路の先の障害物情報や天候情報など、運転に関する様々な情報を知ることができます。